1. 「ローカルライフデザインラボ」とは

地域おこし協力隊は、新しい生き方や働き方を求めています。隊員と担当職員、お互いの理解を深めることで、隊員とより良い関係を築くことができ、隊員はその地域で暮らし続けたいと願うでしょう。

ローカルデザインラボは「地域の本質的な問題と向き合い、可能性を見出し、磨き上げ、届ける仕組みを考えるとともに、自身が健やかに暮らすために必要なことを学び合う」ための研修です。

※ローカルライフデザインラボの定義
　ローカルライフ = 地域での暮らし（協力隊活動、仕事、プライベートなど）
　デザイン = 目的達成に向けた計画・設計
　ラボ = 調べて、実践して、試行錯誤する場

2. 本研修の概要

テーマ：協力隊制度を理解する

職員向け研修では、地域おこし協力隊制度の運用や、採用のアドバイス、全国の事例など、自治体が制度をよりよく活用するための情報をお伝えしています。

今回の研修では、協力隊制度や財政措置などの基本知識や最新情報の習得、さらには担当職員が連携・相談しやすいつながりを作ることを目的に実施しました。

参加者アンケートでは、研修の満足度を5段階で回答する項目で、満足したと回答した方が95.2%（※対象：「とても満足」「満足」）。

「今年度から適用された内容含めて制度の勉強になり満足」「難他の自治体の方との交流、意見交換が非常に有意義でした」などの感想がありました。

• 日　時：2023年6月29日（月）13:00〜17:30

• 場　所：長崎県庁 大会議室

• 参加者：長崎県内の地域おこし協力隊担当職員 30名

• 主　催：長崎県

• 企画・制作・運営：一般社団法人長崎県地域おこし協力隊ネットワーク

3.  実施レポート

①講演「地域おこし協力隊制度概要及び地方財政措置の考え方」

【講師】

深野 氏［総務省地域自立応援課］

【内容】

• 地域おこし協力隊推進要綱・財政措置の基本的な考え方や、要項の4月4日付改定内容について

• 総務省は令和8年度までに「現役協力隊員10,000人」を目標に掲げ、隊員の量も質も上げていきたいという趣旨で、要項改正や支援拡充を行っている

• 隊員数の増加とともに隊員のニーズも多様化。1人ひとりへのきめ細やかなサポートが求められている

• 隊員の地域に定住に向けた活動は協力隊活動と両立するのは難しい。業務時間の中で定住活動（起業準備）を確保できるよう、業務時間の配分・内容飲み直しを行うことを推奨している 等

【質疑応答】

Q1. 活動時間内での定住活動の時間はどれくらいが適正か？
A1. 何％が正解というのはない

Q2. 定住活動の時間をとるのは自治体にとってはハードルが高い
A2. 自治体・隊員ともに互いに定住を目的としない場合は、定住活動の時間を設けない判断もあり。しかし、定住を目的とする場合は、定住に向けた活動（空き家探し、改修など）の時間を設けることを推奨。定住活動を行う場合、報酬を下げる判断はあり

【参加者の感想】

• 関係部署として所管課が取り組む内容を理解できた

• 制度の全体像や今年度の変更点など有意義な情報をいただきました

• まだ本市でも活用できる内容がある事がわかりました

②講演「よりよい地域おこし協力隊制度運用に向けて ～全国の制度運用事例を踏まえて～」

【講師】

餌取 氏［一般社団法人移住・交流推進機構］

【内容】

• 全国の地域おこし協力隊制度活用事例とそのポイントについて。隊員が活動しやすい体制づくりに向けて、柔軟性を持って仕組みをつくることが大切

• 任用形態ごとの比較。近年、業務委託型の相談が増加している。ただし、自由な活動＝ほったらかし ではない。委託型でも行政がきちんとグリップすることが必要

• 起こりうるあらゆることを想定して委託契約書に明記しておくことが重要 等

【質疑応答】

Q1. 特殊な仕組みで取り組んでいる自治体がどんなプロセスで進めたのかを知りたい
A1. 協力隊担当職員がもともと財政部局にいて、どういう活動費の支出だったら協力隊が活動しやすいかを考察・調整したと聞いている。運用ガイドラインをまとめる手法もあると思う

【参加者の声】

• それぞれの雇用形態でメリットデメリットがあることが理解できた

• 団体委託や、補助金による支出などは知らなくて勉強になった

• 参考にはなったが、自分の自治体に適用できるかわからなかった

③県内事例紹介「協力隊制度の取組に関する意見交換」

【発表者と内容】

村田 氏［島原市職員］

• 働く場の提供及び異業種の方との連携、情報交換を目的に、コワーキングスペースH.U.Bを協力隊の拠点としている https://reshimabara.net/hubshimabara/

林枝 氏［佐々町職員］

• 今までは定住に向けた支援やサポート体制が課題だった

• 今年度はNCNと制度設計から取り組んでいる

【参加者の声】

• 実際の市町の事例で参考になった

• 共感できる事例内容だった

• 失敗事例を隠すことなくお話しいただいた

④グループワーク「協力隊制度の取組に関する意見交換」

【ファシリテーター】

吉村 氏［総務省地域おこし協力隊サポートデスク / 地域おこし協力隊サポーターズ鹿児島］

【内容】

• グループごとに日々の協力隊制度の取組についての意見交換

【参加者の感想】

• 他自治体の担当者と、意見交換ができたことと、横のつながりができた

• 各町の事情が聞けて勉強になりました

• 他市の状況を知ることができて、課題が見えてきたものもあった

4. さいごに

地域おこし協力隊制度の導入・運営について、隊員向けの情報はたくさんあるものの担当職員向けの情報はまだまだ希少。また、新たにいくつもの仕事を担当しながら、隊員の導入・サポートを担当される職員も多い現状があります。

そんな中、県内の担当職員が一同に会し、他市町の担当職員と情報交換をしたり、繋がりをつくることができる研修は貴重な場。同じ立場の第三者へ悩みを伝えるだけでも考えの整理になるとの感想もありました。

今年度は、秋にもう一度、担当職員向け研修を予定しています。

自治体・地域・協力隊の3者にとってより良い制度運営ができるよう、制度所管課だけでなく地域おこし協力隊を受け入れている担当課の方にもご参加いただけますと幸いです。